2013-12-06 第185回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この点はもう意見だけで終わっておきたいと思いますが、そこで、今本院にかかっております特定秘密法案についてもこれにかかわる問題が実は生じてくるんです。
この点はもう意見だけで終わっておきたいと思いますが、そこで、今本院にかかっております特定秘密法案についてもこれにかかわる問題が実は生じてくるんです。
今度一年を延長するという法律になっておりますが、それが今本院でも審議中でございます。通ったとしても、これは急場であったから、みんな、わあ大変だということだったわけですけれども、むしろデジタルでないと災害のきめ細かい情報は取れないし、放射能の様々な流れというのは見えないんです。例えばＮＨＫだったら、風向きちゃんとやっています。
しかし、御指摘のいわゆる日切れの措置を含めた税制改正法案の御審議について、今本院でお願いをしているわけでございます。 私どもとしては、本院できちっと審議をしていただいて成立をさせていただくことが国民生活の安心、安全を確保することですし、混乱を招くことがない措置であると思っておりますので、是非そういう方向で御審議をしていただきたいということが最も大事なことであると思っております。
今日の新聞では、いや廃案ではない、継続だと、いろいろございますけれども、これは今本院に来ているわけではないので、これ以上お話しするつもりはございませんが。
ところで、今本院で議論されている周辺事態措置法案というのは、日本周辺地域における有事を前提として、国民の権利や自由の一部を制約する可能性を想定したいわば初めての法整備でございます。その意味で、政治部門挙げての責任ある関与というのが求められるのはいわば当然のことであります。
衆議院でそうした形での修正がなされまして、今本院におきまして十分な御審議をちょうだいいたしておりますが、この御審議を通じまして、基本的にはこのスキームを生かすことのできるようにぜひお願いをいたしたいと思っております。
そして、今本院におきましても、私は繰り返し、むしろ現在既に国会に御提案を申し上げている税制改正、これがすぐにでも使えるように早く成立をさせていただきたい、予算についてもというお願いを申し上げてまいりました。 今、議員は、今回の与党でおまとめをいただきました総合経済対策の基本方針にも触れられました。これは与党の案として我々は受けとめて、勉強させていただきたいと考えております。
今本院において行われておりますような我が国の国会内での御論議とは別に、国際社会の中には違った意見もございます。私どもは、当然のことながら、お認めをいただきました予算というものを使用していく上で節減合理化に努めていく、これは今までもそうでありましたし、これからもそうであります。同時に、我が国の経済の安定的な運営に資するように予算は使わせていただきたいと思います。
○中野鉄造君 まず初めに、小此木先生にお伺いいたしますが、本法案は御承知のように衆議院を附帯決議を付されて通過して今本院で審議中でございます。先ほどからのいろいろなお話を伺っておりますけれども、率直に申しまして先生は今のこの法案については、衆議院から送付されているこの状態で大体満足とまではいかないまでも、これを今の段階では是と思われるのかどうか、その点をお伺いいたします。
現在は冒頭に申し上げたようなことになっておりますけれども、なお雇用水準が非常に高いという下支え要因もございますし、これまでとった金融緩和の累積的効果もこれから出てまいりますし、かつ今本院で御審議になっております予算が出てまいりますと、これまで金融だけの片肺飛行でありましたのが財政、金融と両輪そろっての経済政策がそろうわけでございます。
それから、今本院で審議中の予算が通過いたしましたらその下支え効果も利用されますので、今の調整局面がすぐに非常に深い失速に陥ることはないというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、引き続き注意深く情勢の推移を見ているところでございます。
そこで国会決議との関係について今本院の議運委員会で解釈を預けられているわけでありますから、またその問題との関連で後日議論をしたいと思いますから、ひとまずこれでとどめたいと思います。 次に、大店法についてお尋ねをしたいと思います。
このような内容の就学援助措置をいたしておるわけでございますが、さらに今本院で御審議願っております「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」を制定していただきますれば、小学校一年から三年まで全員、昭和四十二年に小・中学校全部に対しまして無償措置が完了する見込みのもとに措置をいたしておることも、その対策の一端かと存ずるのであります。
結果的に、四億九千何百万ドルということでこの協定が発効すれば、それで債務が確定をするんだということになりますと、それじゃ今まで債務の部分もあります、それからグラントの部分もあります、こう言っておったものが、いわゆる四億九千万ドル分についてはこれが債務の部分であった、それ以外はグラントの部分であった、こういうように解釈すべきなのかどうか、こういう点についていわゆる債務と心得ますと言っておった時代と、今本院
引き続きまして、先ほどの問題に戻りまして、佐藤管理部長に質問しますが、私の管財局長に対する質問をあなたさっき聞いておられませんけれども、国立国会図書館の分館のあるところ、今本院の議員会館並びに速記者養成所の使っている中に三百坪不法占拠されているところがある。それで、占拠した者は大部分が旧陸軍に勤めておった者だ、こういうお答えで、大部分ということなんであって、全部とは言わない。
そこで、たとえば今本院にきております農業基本法案なんというのは、これはある意味で典型的な行為法だと思いますが、この農業基本法を見ておりますと、その中に、二十五条農政審議会の設置についての規定があります。これは「総理府に、附属機関として、農政審議会を置く。」
○矢嶋三義君 ただいま議題になりましたこの旧令による共済組合等からの云々というこの法律案、並びに国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案、この二つの前者は、今本院に付託されております恩給法等の一部を改正する法律案に関連するものであり、それから後者は、これまた本院に付託されております国家公務員共済組合法案に関連するものであり、なかなか分離して審議するのに至難な点があるかと思います。
○国務大臣（唐澤俊樹君） 私に対するお尋ねの第一点は、今本院で継続審議中になっておりまする社会党案との比較についてのことでございます。
○政府委員（井上清一君） これは外務省設置法の一部改正案で、今本院で御審議を願っているわけでございますが、現在地域局の分け方といたしましては、欧米局とからアジア局とまあ二つになっているわけであります。この二つの地域局がそれぞれ政務を担当いたしているわけであります。
○矢嶋三義君 政務次官に伺いますがね、今本院で審議している地方教育行政の組織並びに運営に関する法律案が成立施行された後において、たとえば修学旅行に関するところの手引書を出し、通達を出してある、それを受ける教育長は文部大臣の承認を受けた教育長です。